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インボイスの基本から電子インボイス対応まで詳しく解説！！


●令和５年10月にはじまる適格請求書等保存方式（インボイス制度）では、国税庁に登録した事業者が発行したインボイスを受け取って保存することが仕入税額控除の要件となります。
免税事業者は仕入税額控除ができないという理由で取引から排除される可能性などがあるため、課税事業者となって事業者登録をするべきか検討しなければなりません。
また、インボイスの授受と保存の事務に対応するためには、売手の立場、買手の立場の両面から準備をしておかなければなりません。

●本書は、令和5年10月から導入されるインボイス制度について
・どのような仕組みなのか？
・何を準備すればいいのか？
など基本的な内容から電子インボイス対応までQA方式でわかりやすく解説しています。

●日本版peppol、経理業務のデジタル化についても取り上げ、インボイス制度の導入による業務の変化がイメージできます。

●企業経理担当者と税理士先生、システム会社との連携がスムーズになる1冊です。

七訂　居宅サービス計画書作成の手引 発行年月日：2021/12 ※ご注文がご不明な方はこちらをご参照下さいませ。(会員登録なしでもご注文いただけます。）