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ホーム » 政府刊行物・一般 » 法律・法律解説 » 文書提出命令申立の手引

文書提出命令申立の手引

商品番号:3010157271

文書提出命令申立の手引

発行:大阪弁護士協同組合 編集:大阪弁護士会民事司法改革検討・実現プロジェクトチーム
文書提出命令申立の手引
発行年月日:2017/11/30
販売価格: 1,100円(税込)
個数:    

 

 

 お問い合わせ

文書提出命令は、文書の所持者がこれに従わない場合の制裁規定が定められ、所持者の意思に反してでも裁判所がその提出を求める制度です。文書提出命令を活用することで広く証拠収集をすることが可能であり、より良い訴訟活動につながります。

しかし、最高裁事務総局の「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第6回)」によりますと、平成26年の通常民事事件件数9万7000件に対して、文書提出命令の申立件数は2954件と、わずか3%の申立しかなされていないのが実状です。

そこで、本書を多くの弁護士が文書提出命令をこれまで以上に活用していただくための手引き書として発行いたします。本書は、事件類型毎に過去の裁判で提出義務が争われた文書について、裁判所の決定例を踏まえ、その要件やポイントが分かりやすく解説。

文書提出命令を検討するにあたってとても参考に!!


【目次】
第1章 総 論

第2章 訴訟類型別の文書提出命令申立
  第1  融資関係訴訟
  第2  過払い訴訟
  第3  労働関係訴訟
  第4  交通事故訴訟
  第5  商事関係訴訟
  第6  消費者訴訟
  第7  行政訴訟
  第8  医療訴訟
  第9  税務訴訟
  第10 相続関係訴訟
  第11 製造物責任に関する訴訟
  第12 環境関係訴訟
  第13 刑事関係訴訟

第3章 書 式