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金融機関のための後見人の見方

商品番号:3010140322

金融機関のための後見人の見方

発行:金融財政事情研究会 発売:きんざい 著者:後見の社
金融機関のための後見人の見方
発行年月日:2015/10/21

ISBN:978-4-32212811-6

販売価格: 1,980円(税込)
個数:    

 

 

 お問い合わせ


後見人に関する金融機関からのさまざまな問い合わせに対応してきた豊富な実績をもとに「後見登記事項証明書」など50の書式で後見人の要点と心得を解説。   

■「後見の登場人物」では、後見にかかわる人たちの役割をわかりやすく解説。後見人が変更された場合の対応や「被後見人が死亡したとき」「被後見人の精神状態が十分に回復したとき」「類型が変更されたとき」など後見の終了に伴う事務についても言及。   
■「後見人による代理取引」では、後見類型と未成年後見では代理行為目録が付されないこと、保佐類型と補助類型ではほとんどの事案で代理行為目録が付されることから始まり、代理取引全般について解説。金融機関にとって特に重要な預金取引についてはポイントを詳説。   
■「後見人による同意・取消取引への対応」では、被補助人が「日本一周の船旅に出る」と決心したとき、取引上どのように同意権や取消権が行使されるかを解説。   

金融機関のみならず不動産取引を行う方、医療・介護分野に従事する方必読の書!   

●主要目次●   
第1章 後見の登場人物   
1 後見の登場人物とその確認方法   
2 後見人と履行補助者・復代理人   
3 後見人が法人の場合   
4 登記事項証明書の表記内容   
5 複数後見への対応   
6 監督人がいる場合の対応   
7 後見人変更への対応   
8 後見の終了に伴う事務   
第2章 後見人による代理取引への対応   
1 代理権の範囲   
2 預貯金取引   
3 代理権の拡張   
4 保険取引   
5 相続と特別代理人   
6 制限のある代理行為目録   
7 後見人の行為に対する評価の視点(例:孫の教育信託)   
8 不動産取引   
9 後見人の動きを予測する   
第3章 後見人による同意・取消取引への対応   
1 同意権の範囲   
2 同意権行使のタイミング   
3 催告権   
4 取消権   
5 保佐人や補助人の同意を得られない場合の家庭裁判所からの許可   
6 同意行為目録上の表示金額   
7 後見開始後に発覚する適合性の原則   
8 不明瞭な記載対策   
9 保  証   
10 元本、相続   
11 訴訟、新築等、賃貸借   
第4章 後見に附帯する事項   
1 審判前の財産保全処分   
2 後見制度支援信託   
3 被後見人の財産調査   
4 死後事務代行サービス   
5 後見報酬