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Q&A改正建築物省エネ法のポイント 令和元年11月施行

商品番号:9784788286696

Q&A改正建築物省エネ法のポイント 令和元年11月施行

発行:新日本法規出版 編集:建築物省エネ法研究会
Q&A改正建築物省エネ法のポイント 令和元年11月施行
発行年月日:2020/01/24

ISBN:9784788286696

販売価格: 2,530円(税込)
個数:    

 

 

 お問い合わせ

改正内容がよくわかる!
Q&A形式でわかりやすく解説!

◆令和元年11月から段階的に施行されている改正建築物省エネ法(「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」)の要点を、政省令・告示の内容も踏まえて、Q&A形式でわかりやすく解説しています。
◆資料編として、改正箇所を示した建築物省エネ法・同施行令・同施行規則・関係告示を掲載しています。

改正の主なポイント
〈令和元年11月16日施行〉
◯マンション等に係る計画届出制度の監督体制を強化
◯住宅トップランナー制度の対象に注文戸建住宅及び賃貸アパートを追加
◯容積率特例の対象に複数の建築物の連携による取組を追加
〈公布後2年以内(令和3年4月予定)施行〉
◯適合義務制度の対象に中規模のオフィスビル等を追加
◯建築士から建築主への省エネ性能の説明義務制度を創設