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官公庁契約法精義 2020

商品番号:9784864582209

官公庁契約法精義 2020

発行:全国官報販売協同組合 著:有川博(日本大学総合科学研究所・元会計検査院第四局長)
官公庁契約法精義 2020
発行年月日:2020/01/30

ISBN:9784864582209

販売価格: 14,300円(税込)
個数:    

 

 

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本書は、公共契約の動向や課題について分かりやすく鳥瞰できるよう、次の18のポイントを中心にまとめられております。
また、事例篇についても、公共契約に関する会計検査院の指摘を30の類型に分類し、その類型のもとに、過去27年間の主要な検査報告事例を整理し、取りまとめられております。


(主なポイント)
1.平成以降の公共契約を巡る変革について、三つのターニングポイントを軸に整理。
2.現在における公共契約を巡る状況を、四つの潮流として整理。
3.事実上公共契約を担う機関の拡大と契約責任の空洞化の問題を分析。
4.外部からの働きかけに対する記録・報告・公表の、制度化の動向。
5.公共工事適正化法・同適正化指針関係・国交省通知を巡る予定価格の作成時期の問題の分析。
6.一者入札について想定される発生原因の全リスト化。
7.会計検査報告における公共契約の主要指摘事例を30の類型に分類整理。
8.総合評価落札方式の拡大と9つの総合評価パターンの現況を分析。
9.総合評価・規格競争における主観的要素の介在の状況と対処法を提示。
10.付帯的政策と公正性・経済性・透明性との調整の課題を分析。
11.公共契約のアウトソーシングと内部統制の空洞化の問題を分析。
12.公共契約におけるPDCAサイクルの確保へ向けたの取組み現況を提示。
13.独立行政法人における新たな契約執行体制へ向けた取組みの現況を提示。
14.特定調達契約を巡る動向と直近の苦情処理判例の分析。
15.国庫債務負担行為を巡る動向と長期契約法の課題の提示。
16.国立大学法人を巡る少額随契の問題への提言。
17.特定国立研究開発法人に制度化された「特例随契」の運用と課題を提示。
18.東京都の入札改革の概要と現況を分析。